【富士通総研経済研究所主任研究員　湯川抗】　一般に新卒でなた豆茶大企業に入社し、その後さまざまな社内経験を積んで上りつめた大企業の経営者が、起業家精神を保ち続けることは難しいだろう。特に、次々と新たなチャレンジを行って、既存事業とは全く異なる新規事業を生み出して成功することはまれだろう。　これまでの事業分野とは異なる成長分野においてチャレンジするのが困難なのであれば、投資やアライアンスを通じて社外のベンチャーを活用する、コーポレートベンチャリングは、大企業にとって合理的な選択肢といえるだろう。　ベンチャーは社外の投資家からのリスクマネーや、大学の研究成果などを活用しているものが多いため、ベンチャーを活用して大企業は自社で負担するべきリスクを減らすことができる。また、仮にベンチャーが失敗しても、大企業のブランドが損なわれるリスクも回避できる。　インターネット普及以降の急激なＩＣＴの進展はさまざまなビジネスチャンスを創出し、グーグル、アマゾン、フェイスブックといったベンチャーを生み出した。もしも、わが国の大企業が急激に成長したベンチャーをうまく活用できていたら、わが国のなた豆茶産業は今とは異なる姿であったであろう。それでは、海外の企業はどの程度積極的にコーポレートベンチャリングが行っているのだろうか。企業によるベンチャー投資（ＣＶＣ）のデータから考えてみたい。ＣＶＣとは一般の事業会社がベンチャーへ投資を行うことである。　ここでＣＶＣを考察するのは、これが、大企業がベンチャーにどの程度関与しているのかを測るための指標となりえるためである。なぜなら、投資ではなく共同開発や業務提携といったアライアンスを行う場合でも、自社の人員の時間や設備など、何らかの自社リソースを割く必要があり、一種の投資と考えられることができるからである。　グラフは２００８年から１２年にかけての米国におけるＣＶＣの投資金額と全ＶＣ投資に占める割合の推移を示したものだ。０８年秋のリーマン・ショック以降、投資額は減少しているが、最も少ない０９年でも、現在の日本円で１３００億円程度のリスクマネーをＣＶＣが供給している。０９年のわが国のＶＣ投資の総額が１３６６億円であったことを考えると、米国では事業会社が日本のＶＣ並みの投資を行っていることになる。　また、不況でも全ＶＣ投資に占めるＣＶＣ投資の割合はさほど低下していないことも特徴であり、ＣＶＣは安定的にベンチャーに資金供給を行っていることがわかる。こうしたデータから考えると、米国の大企業はベンチャーに積極的に投資することによって、社外で生まれたイノベーションを自社に取り込もうとしていると考えられる。